「ドラえもん、消費税増税を実現するには、首相が公務員改革の覚悟を見せるべきだよ！」
「のび太君、正月早々消費税の話なんか聞かされたら気分が悪いね。消費税率を上げられると本当に思っているのか？いい加減にあきらめたらどうだね」
「国家財政がどうなってもいいのかよ！無責任だろ！」
「こんな不景気な時に消費を抑制してどうする？景気はさらに悪化して、国民生活は破たんする。こんな時期に消費税率を上げる方がよほど無責任だよ」
「財政破たんしたらどう責任とってくれるんだよ！」
「いいかね、財務省の役人は、財政赤字を減らすつもりなどさらさらない。まして、景気を良くしようなどとはこれっぽっちも考えていない。もし財務省が財政赤字を減らすつもりがあるなら、消費税増税と歳出削減をセットで主張しているはずだ。財務省主計局が作った予算案を見たか？歳出は減っているか？この予算案を見れば、財務省に歳出を減らすつもりがないことは明白だ。つまり、財務省は財政再建をするつもりなどないのだ」
「それならどうして消費税を上げる必要があるんだよ！」
「財務省の役人が消費税増税を主張するのは、財政赤字を減らしたいからではなく、公務員が使えるカネを減らしたくないからだ。野田首相は０９年７月、麻生政権を批判して次のように演説している・・・『（平成１９年度）２万５千人の国家公務員ＯＢが４５００の法人に天下りをし、その４５００法人に１２兆１０００億円の税金が流れている』・・・公務員ＯＢ一人当たり４．８億円の補助金が垂れ流されているのだ。１２兆円といえば消費税６％分に相当する。そんなに財政再建が重要なら、天下り法人への補助金をなぜ削減しないのか？」
「補助金は国民のために不可欠な目的に使われてるんだよ！」
「財務省の役人は財政再建に関心がない。まして、景気を良くするつもりなどさらさらない。むしろデフレの方が、収入が固定された公務員は相対的な豊かさを享受できるからだ。長引く不況で民間は疲弊している。そんなときに、公務員だけは給与を減らされず、天下りを何度も繰り返して数億円の退職金を手にする。おかしいと思わないか？」
「そんなのは嫉妬だよ！公務員に嫉妬してるだけだよ！」
「僕たちは戦後長い間、『保守対リベラル』という対立軸を中心に物事を考えてきた。だが冷戦終結の時点で、そのような対立軸が無意味になっていることは僕が繰り返し指摘た通りだ。今わが国で最も重要な対立軸は、『官僚支配を続けるか、国民が第一の政治に変えるか』ということだ。消費税増税が議論される今年、大多数の国民が、『官僚支配の打破』を最大の政治課題として認識することになる。そんなご時世に、産経新聞は相変わらず『民主党は左翼だ、リベラルだ』というキャンペーンを続けるつもりなのか？産経新聞がどこまで落ちぶれるか、楽しみに見物させてもらうよ！」
by フタコブラクダ
なぜ原発は再稼働できないのか